大学訪問・早稲田大学の取り組み
著作権や発明者の権利を守る、一攫千金を狙うなどのイメージがある知的財産。一方、知の拠点であり、若い力が集まる大学の知的財産活動はそれでよいのか。 「より多くの人の生活を豊かにする」ことが学問の基本であるはずだ。そうした疑問に応えようとしているのが、早稲田大学の知的財産本部活動。 知の創造と学生の教育を受ける権利の両立を目指した取り組みを進めている。(○○○)
学生と育む
早稲田大学は産業界との長年の協力関係をもとに、一〇年ほど前から、技術移転機関(TLO)活動を開始、「産学官研究推進センター(TLO承認)」を発足させ、「早稲田大学知的財産本部」を二〇〇三年一〇月に発足させた。知的財産本部、 産学官研究推進センター、インキュベーション推進室を併せると八十名程度のスタッフを擁している。産学官連携活動における立場の違いがもたらす利益相反の問題についても現実的な判断の下に、私立大学らしい基準を設けた。墨田区と進める連携事業が地域と大学との最先端連携モデル として全国の地域事業に影響を与えている。また、二〇〇六年一二月にシーズ(特許出願案件)は二百七十件、同年十一月に大学発ベンチャー企業群は八十社をそれぞれ超えた。大学発ベンチャー企業一〇〇〇社という国の目標にも大きく貢献する実績だ。 加えて情報技術(IT)、バイオテクノロジーに偏らない知のバランスも総合大学らしいところか。
適切な知の分配が自ずと富の分配を実行する。もっと、身の周りにある知財活動に目を向けたい。
notes
知財レポートは2007年3月9日に発行されました。
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