私的録音_知財レポート

どうなるiPodへの課金

iPodなどのハードディスク内蔵型録音機器などのハードディスク内蔵型録音機器(以降「内蔵型機器」）に、音楽著作権者への｢私的録音補償金」を上乗せすべきではないという結論が出されたのは記憶に新しいが、 今後も急速に消費拡大が予想される同機器の扱いについて、まだまだ討議は継続される見通しだ。（○○○○）

私的録音補償制度の現状と今後

そもそも、｢私的録音補償制度」とは、著作権を有する音や映像をデジタル録音できる機器(MDレコーダーなど)とその記録媒体に補償金を上乗せし、著作権者の権利を保護する制度であるが、 私的録音から得られる補償金が平成12年を境に年々激減している。私的録音補償金管理協会(通称sarah)の統計データによると、今後も同補償金の減少は続くものと推測されている。 ｢私的録音の件数はほぼ毎年同じ。にもかかわらず、補償金の徴収額が減っている。その一因として、課金対象外である、内蔵型機器の普及は無視できない｣とsarahの中野事務局長は言う。 業界の調べによると、昨年に国内で出荷された内蔵型機器の数は約611万台。今年もおよそ同等の出荷台数を見込んでいる。

内蔵型機器の中には、音楽の再生以外の機能をもつ「汎用機器｣もあるため、補償金の対象とすることが適切ではないとの指摘もあるが、同機器の最大のメリットが音楽の録音・再生であることは明らかであり、 デジタル録音できる機器として指定することは不可能ではないとの見方もある。

著作権を有する音や映像がどのように使われるかがわからないため、私的録音録画を想定して該当する機器とその記録媒体に補償金をかけるようにしたのが現行の制度である。 逆説的にいえば、著作権を有する音や映像をどのように使うかが明確になり、権利者の許諾がその都度受けられれば、同制度の必要性はなくなる。 有料で配信される楽曲などは、各曲に応じて料金が設定されており、配信される回数も限定されているため、私的録音の実態が以前よりも明確になったと言える。

文化庁管轄の私的録音録画小委員会では2007年度中には同制度の廃止を含む抜本的な見直しを検討している。「許諾を得て使うことが著作権の大前提。今後の技術とそれを応用したビジネスの発展を見守っていきたい。」 と文化庁著作権課の鈴木氏は言う。

notes

知財レポートは2007年3月9日に発行されました。
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